市場調査会社のＩＨＳマークイットは、液晶パネル業界の設備投資額は2020年に140億米ドルへと、ピークだった17年の202億米ドルから３年連続で減少するとの予測を示した。パネルメーカー各社は今年から供給過剰を受けて設備投資を削減しており、特に18～19年はアクティブマトリックス式有機ＥＬ（AMOLED）パネルへの投資が削減されるとの見方だ。20日付工商時報が報じた。
ＩＨＳマークイットのアナリストは、今年は中国で新工場の稼働が相次ぎ、パネルの需給バランスが崩れたと指摘。特に中国でのAMOLEDパネル新工場の稼働により、AMOLEDパネルの供給過剰率は19年に40%を上回る見通しだという。
この他、来年は中国の深圳市華星光電技術（ＣＳＯＴ）が第11世代工場を、鴻海精密工業傘下の堺ディスプレイプロダクト（ＳＤＰ）が広州市で第10.5世代工場を稼働する予定で、需給バランスがさらに悪化し、パネル全体の供給過剰率は20年に18%に達する見通しだ。
