消息筋によると、経営難で航空機の運航ができなくなった遠東航空（ファーイースタン・エア・トランスポート）に対し、米国系の投資顧問会社が１億米ドルの投資する意向を固めたことが10日までに分かった。12日にも投資意向書が取り交わされる予定で、遠東航空は倒産の危機を回避する見通しとなった。11日付工商時報が伝えた。
「給料が止まって来月の住宅ローンが払えない」。従業員たちは総統府前で、運航権の完全回収を見送るよう求めるデモを行った（１０日＝中央社）
これに先立ち、シンガポール上場の航空マネジメント会社は９日、交通部民用航空局に対し、遠東航空と11日にも経営管理契約を結ぶことを報告した。当面は委託経営方式を取るが、航空マネジメント会社は将来的に遠東航空の株式25％を取得するオプションを得る。
一方、遠東航空の従業員らは10日、総統府を訪れ、政府に同社の経営危機打開への協力を求める陳情書を提出した。同日には従業員600人余りが未払い賃金の支払いを求める街頭デモを行った。
