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月給４万元未満「委細面談」、30日から禁止


ニュース その他分野 作成日：2018年11月29日_記事番号：T00080685

月給４万元未満「委細面談」、30日から禁止

　総統府公報は28日、就業服務法改正を公告した。これにより、30日より求人広告で経常性給与（基本給や固定手当など。賞与などは含まない）が月４万台湾元（約14万7,000円）未満の場合、給与の範囲を明示することが義務付けられ、「２万2,000～４万元」など広い範囲や、「薪資面議（委細面談）」といった表示が禁じられる。違反者には６万～30万元が科される。29日付工商時報が報じた。

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