行政院は29日、外国の中レベルの技術者を誘致し、10万1,000人の人材不足を補う内容の「新経済移民法案」を閣議決定した。30日付自由時報が伝えた。
対象は▽台湾で６年以上就労している外国人労働者▽高卒・高等職業専門学校以上の学歴を持つか、海外青年技術訓練班を卒業した華僑と外国人▽その他中レベルの技術を持つ外国人──。ただ、給与水準は一定基準（第70分位）を下回ってはならず、専門的免許を保有している必要がある。永住権付与の条件も緩和する。
ただ、香港・マカオ住民に関しては、新法の適用対象を利用して台湾の永住権を取得する者が増える懸念が示され、対象から除外された。
