中央研究院（中研院）経済研究所が５日発表した2019年の台湾域内総生産（ＧＤＰ）成長率予測値は2.45％で、今年の予測値を下回った。同所の総体経済研究チームは、米中貿易戦争や国際金融市場の不安定化で、台湾の輸出と個人消費が打撃を受けると指摘した。６日付工商時報などが報じた。
今年のＧＤＰ成長率予測値は2.64％で、７月時点の予測値2.65％から下方修正した。第１四半期、第２四半期の成長率は３％以上だったものの、米中貿易戦争の激化で、第３四半期の速報値は2.27％、第４四半期の予測値は1.95％に引き下げた。中研院の簡錦漢処長は、今年の景気は急降下だと指摘した。
一方、中研院は、政府が台商（海外で事業展開する台湾系企業）に対するＵターン投資促進プランを検討しており、来年の民間投資の実質成長率は4.31％、固定資本形成は5.39％と、いずれも今年を上回ると予測した。
