工業技術研究院（工研院、ＩＴＲＩ）は13日、同院が開発した、ドローン（小型無人機）のモーター故障時に飛行の安全性を確保するソフトウエアが、エンルート（本社・埼玉県朝霞市、瀧川正靖社長）の農業用ドローンに採用されたと明らかにした。14日付工商時報が報じた。
工研院開発のソフトウエアを導入したエンルートのドローン。黄色軸の先端のモーターを停止させても、飛行を続けた（工研院リリースより）
同ソフトウエアは４、６、８軸ローター（プロペラ）のドローンに対応し、ローターを回転させるモーター１個が故障した際、安全飛行モードに自動的に切り替わり、飛行の安定性を確保し、引き返したり着陸させたりすることができる。
この他、工研院は、同院のドローンを利用した苗栗県政府との提携事例を発表した。同県銅鑼郷のキク畑ではドローンによる農薬散布を行い、効率を20倍高めた。同県消防局とは災害救助で提携した。
工研院機械・機電系統研究所の胡竹生所長は、今後も地方政府との提携を強化する他、台湾のドローン産業の発展を支援すると表明した。
