酒・たばこ類の生産販売を手掛ける公営企業、台湾煙酒（ＴＴＬ）の呉容輝董事長は13日、今後５年間に35億台湾元（約130億円）の費用を投じ、同社が全土に抱える13工場の観光工場機能の強化を進めると表明した。14日付工商時報が報じた。
ＴＴＬは日本統治時代の1919年に建設された台湾初のビール工場「台北啤酒工場」（台北市中山区）に、醸造ビル、貯蔵室、工場設備などを残した「古跡保存区」を設置する他、ＴＴＬ本社ビル、20階建ての複合商業施設を建設する再開発計画を進めている。
これに加え、その他の工場でも高梁（コーリャン）酒の嘉義工場、紅露酒（紅麹菌を使う醸造酒、老紅酒）の宜蘭工場、薬用酒の隆田工場（台南市）など特色を生かした観光工場としての機能を強化する方針だ。
またタバコの健康への悪影響が懸念され、飲酒運転に対する罰則が大幅に強化される中、呉董事長は「経営戦略の多角化が避けられない」と語り、即席麺やシートマスクなど将来性の高い製品に注力する考えを示した。同社の即席麺事業の今年の売上高は10億元を突破し、昨年の８億9,000万元から約10%成長が見込まれる。今後も嘉義工場などで生産能力の拡充を加速させる計画だ。
