経済部統計処が20日発表した11月輸出受注総額は476億8,000万米ドルで、前月比2.7％減、前年同月比2.1％減とマイナス成長に転じた。中国向け輸出受注が8.9％減と、春節（旧正月）を除くと29カ月ぶりに前年割れに陥った。統計処の林麗貞処長は、米中貿易戦争が最大の不確定要素で、来年も悪影響が続くと見通しを示した。21日付経済日報などが報じた。

　中国・香港向けの11月輸出受注額は、105億4,000万米ドルで前年同月比8.9％減少した。中国向けの製品別では、情報通信技術（ＩＣＴ）製品が17％減、半導体など電子製品が6.7％減だった。林処長は、中国向けが最大の▽液晶パネルなど光学器材（全体の71.2％）▽化学品（40.8％）▽プラスチック・ゴム製品（36.5％）──や、中国向けが２位の▽電子製品（31.6％）▽機械（22.2％）▽ベースメタル（18.2％）──などで、中国経済減速の打撃を受けていると指摘した。

　一方、米国向けの11月輸出受注額は5.4％増の144億7,000万米ドルで、同月の過去最高だった。

　日本は26億3,000万米ドルで0.1％増だった一方、欧州向けは110億8,000万米ドルで5.7％減、東南アジア諸国連合（ASEAN）は41億2,000万米ドルで6.5%減だった。

機械は11％減

　製品別の11月輸出受注は、情報通信技術製品は162億5,000万米ドルで、同月の過去最高だった。需要期のスマートフォン、サーバー、ネットワーク機器の受注が伸びた。一方、電子製品は122億米ドルで、前年同月比3.5％減だった。スマホ向け需要の減速の他、メモリー価格の下落、仮想通貨の採掘（マイニング）チップ需要の減退も理由だ。

　光学器材は20億9,000万米ドルで、前年同月比9.4%減だった。供給過剰やテレビの販売不振で大型パネル価格が下落したためだ。

　機械は18億4,000万米ドルと、前年同月比11％減少した。林処長は、米中貿易戦争による追加関税の影響で、設備投資意欲が減退していると指摘した。

　また林処長は、従来型産業で米中貿易戦争の影響が大きいと指摘した。ベースメタルは24億米ドルで、前年同月比5.9％減となり、２年４カ月ぶりの前年割れだった。プラスチック・ゴム製品は19億3,000万米ドルで7.7％減。化学品は19億7,000万米ドルで3.1％増と、増加幅が１桁に縮小した。

スマホ輸出、71％減

　財政部統計処が同日発表した統計によると、スマホの１～11月輸出額は４億米ドルで前年同期比71.9％減と、過去最大の減少幅だった。台湾を代表するスマホブランドの宏達国際電子（ＨＴＣ）、華碩電脳（ＡＳＵＳ）や宏碁（エイサー）が活躍していた2011年の輸出額が前年比39％増の106億米ドルでピークだった。翌12年以降、▽前年比42.8％減▽5.1％減▽35.3％減▽24.9％減▽32.7％減▽12.4％減──と、大幅減少が続いている。韓国ブランドの増産や、中国ブランドの台頭でロー～ミドルエンド機種の市場シェアを奪われた。

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