金融監督管理委員会（金管会）の顧立雄主任委員は20日、立法院財政委員会で答弁し、家電大手の大同（Tatung）に中国資本が違法に出資していることが判明したとして、年内にも処分を行う方針であることを明らかにした。21日付経済日報が報じた。
大同が中国資本による違法出資で処分を受けるのは３回目となる。金管会証券先物局は「事案は処理段階にあり、持ち株状況は明らかにできない」と説明した。今回の処分は、中国資本による違法出資に対する罰金が最高2,500万台湾元（約9,000万円）に引き上げられて以降、初の処分案件となる見通しだ。
市場では大同に対する中国資本の持ち株比率が８～９％に達するとの見方が出ている。
金管会によると、大同は昨年５月、12月に中国資本の違法出資で処分を受けている。処分時の持ち株比率はそれぞれ4.06％、8.78％だった。
顧主任委員は「香港の監督機関の協力を求めながら、年内にも処分を下したい」と述べた。また、違法出資が臨時株主総会の招集通知前に明らかになり、中国資本を含まずに議決権50％を確保できなければ、改正会社法に基づく臨時株主総会の招集権は行使できないとの認識を示した。
大同では大株主の王光祥・三円建設董事長が率いる外部勢力が、50％以上の議決権に基づき臨時株主総会の招集権を行使できるとする改正会社法を根拠に、役員改選で経営権に挑戦する構えを見せているが、中国資本問題で臨時株主総会の開催は危ぶまれる状況となった。
