新北市政府が土城区大安路に高齢者用住宅を設置するプロジェクトで、民間資本として推進に当たる家電大手、声宝（サンポ）が20日、協力パートナーの三井不動産と提携合意書を取り交わした。中央社電などが報じた。
高齢者住宅を含む建設プロジェクトの完成予想図。完成時期は計画から３年４カ月以内と定められている（新北市政府リリースより）
高齢者住宅は賃貸のみで120戸、ユニット面積は18～22坪で計画している。陳盛沺サンポ董事長は、同社の人工知能（ＡＩ）住宅と三井不動産の実績に基づいて、バリアフリー、温水温度コントロール、外出時にＡＩが訪問先を尋ねる機能などを導入すると説明した。また、近隣の老人福祉施設や医療介護施設と連携して、緊急時の体制を整備する。交流ホール、保健所や高齢者クラブの活動スペースも設けて、高齢者の人間関係づくりを促進する。
高齢者住宅は、建設プロジェクト全体の一部の階層を使用し、全体の30％は新北市が契約に基づいて使用する。サンポはさらに７％を譲渡するため、新北市は37％の階層を青年住宅や公共住宅などに充てることができる。
台湾三井不動産の下町一朗董事長は「台湾の高齢者に優しい街づくりでサンポに協力していきたい」とコメントした。
