交通部観光局は20日、観光振興のための来年１月の宿泊費補助キャンペーンについて、台北市、桃園市、新竹市を含む全22県市に拡大する方針を示した。３市の追加で、予算は３億2,000万台湾元（約11億6,000万円）増え、客室25万室を延べ50万人が利用すると見込む。21日付工商時報が報じた。
王代理部長は、台湾域内旅行は年間延べ１億8,300万人に上り、９割が日帰りだと説明した（20日＝中央社）
観光局は18日、11～12月の高雄市など５県市への旅行の宿泊費補助について、来年１月は平均客室稼働率が高い台北市、桃園市、新竹市を除く19県市に拡大して実施すると発表し、除外された３市の観光業界や、鄭文燦桃園市長などから猛反発を受けていた。
交通部の王国材代理部長は、５県市への旅行を対象とする補助キャンペーンに対し、34万4,000室、延べ76万4,000人分の申請があったと説明した。２カ月の平均客室稼働率は22ポイント上昇し、中でも高雄市は70%以上に改善したと指摘した。
大陸委員会（陸委会）は、高雄市の客室稼働率上昇について、中国人観光客増加の効果ではないとみている。
