中央銀行（中銀）は20日、金融政策決定会合に相当する第４四半期の理事監事連席会議を開き、政策金利を1.375%に据え置いた。据え置きは10回連続となる。21日付経済日報が伝えた。
中銀は今回、今年の経済成長率予測を前回会議時の2.73％から2.68％へと0.05ポイント引き下げた。また、来年についても同様に2.48％から2.33％へと0.15ポイント引き下げた。
楊金龍中銀総裁は「来年は全世界の主要経済国の景気が鈍化する。世界的に貿易情勢が緊張し、主要経済国の通貨政策動向、新興市場の金融脆弱（ぜいじゃく）性、欧州の政治経済情勢の先行きなど不確実性があり、世界景気には下振れリスクが潜んでいる」との認識を示した。
楊総裁はまた、米中間の貿易摩擦について、「米中はいずれも台湾の重要な貿易相手であり、台湾の外需も影響を受けるとみられるため、輸出入ともに下振れする。（台湾の）来年の経済成長は今年を下回る」と指摘した。
中銀はまた、消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率については、今年が1.38％、来年は1.05％になるとした。
