行政院は20日、国家発展委員会（国発会）が作成した「2019年国家発展計画」を閣議決定した。経済目標として▽ＧＤＰ（域内総生産）成長率、2.4～2.6%▽消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率、２％以下▽失業率、3.6～3.7％──を設定している。21日付経済日報が報じた。
19年国家発展計画は▽暮らしの安心▽均衡ある発展▽国家安全保障▽国際参加──などを軸に、▽台商（海外で事業展開する台湾系企業）のＵターン投資支援▽英語公用語化▽地方創生▽新経済移民法の成立▽都市再開発に関する法整備──などを重点政策とする。また、▽大型インフラ整備計画「前瞻基礎建設計画」▽新南向政策▽アジア・シリコンバレー計画──などの既存政策を継続・推進する。
国発会は、米中貿易戦争などの影響で外需が鈍化する中、国家発展計画によって内需を拡大し、賃金上昇につなげる他、産業面でイノベーション、デジタル化、構造改革を進めて経済に活力を吹き込むと説明した。
