行政院は20日、企業によるスマート機械購入、第５世代移動通信（５Ｇ）に関する設備・技術に対する投資に営利事業所得税（法人税）の投資控除で優遇措置を講じる内容の産業創新条例改正案を閣議決定した。21日付工商時報が伝えた。
スマート機械に対する投資控除は、ビッグデータ、人工知能（ＡＩ）、モノのインターネット（ＩｏＴ）、ロボット、センサーのスマート技術で、生産情報の可視化、スケジューリングの自由化などのスマート化機能を有していることが条件。
５Ｇ関連設備では、５Ｇの仕様の検討・作成を行う標準化プロジェクト「３ＧＰＰ」のリリース15以上の規範に含まれる高周波数帯通信、アレーアンテナに関する技術が対象となる他、ロボットなど「５プラス２スマート技術」、遠距離医療、５Ｇの専用ネットワークによるスマート生産にも適用される。
控除率は１年度限りの５％と３年間で各３％のいずれかを選択できる。控除上限は営利事業所得税額の30％が上限となる。また、同一課税年度で１社当たりの支出は100万台湾元（約360万円）以上、10億元以下である必要がある。適用期間はスマート機械が2019年１月から３年間、５Ｇは４年間となる。４年間で１兆4,000億元の投資誘発効果を見込む。
