国泰金融控股（キャセイ・フィナンシャル・ホールディングス）が20日発表した12月の国民経済信心調査（庶民指標）の結果によると、過去半年間と現在を比べた景気現況楽観指数はマイナス27.6ポイントで前月比19.1ポイントの大幅な上昇となった。今後半年の景気見通しを示す景気展望楽観指数もマイナス1.9ポイントと同30.8ポイント急上昇した。今月１日の米中首脳会談で貿易戦争の一時停戦が決まったこと、および台湾で統一地方選挙が終わり、不確定要素が減ったことで楽観的な見方が強まった格好だ。21日付工商時報が報じた。
また同調査によると、「今後半年で経済は改善する」と回答した市民は30%を超え、「今後半年で台湾の株価は上昇する」と24.9%が回答した。春節ボーナス（年終奨金）については「前年と同水準」と58%が答えた。
なお行政院主計総処は2019年の台湾の域内総生産（ＧＤＰ）成長率を2.41%と予測しているが、今回の調査によると、市民の平均予測値は2.3%。「２%を下回る」との回答が23.8%を占めた。
