米ローゼンブラット証券のレポートによると、アップルはスマートフォンiPhoneの来年第１四半期生産台数を従来より約400万台引き下げるようだ。各証券会社の出荷予測の平均4,000万台の10%に相当する。中国の通信設備大手、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）の孟晩舟・最高財務責任者（ＣＦＯ）が米国の要請を受けたカナダ当局に拘束された事件を受け、中国ではiPhoneボイコット（不買運動）の動きが出ている。ファウンドリーの台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）、スマホ用カメラレンズの大立光電（ラーガン・プレシジョン）など、台湾サプライヤーの業績に悪影響を及ぼしそうだ。22日付経済日報が報じた。

　ローゼンブラット証券の張軍アナリストはレポートで、複数の中国企業が、ファーウェイのスマホを購入する従業員に対し補助金を出すことで、ファーウェイへの支持を表明していると指摘。iPhoneの中国販売は逆風に直面していると分析した。

　下方修正の内訳は、▽主力の下位モデルiPhone XR（テン・アール）、250万台▽iPhone XS（テン・エス）、100万台▽最上位モデルのiPhone XS Max（テン・エス・マックス）、50万台──と予測した。

　アップル製品の動向分析で定評がある、中国の天風国際証券（ＴＦインターナショナル・セキュリティーズ）の郭明錤アナリストは14日、来年第１四半期のiPhone出荷台数予測を3,800万～4,200万台へと、11月当時の予測4,700万～5,200万台から約20%引き下げたばかりだ。ボイコットの影響で、さらなる引き下げの可能性もある。

　iPhone新機種の販売が振るわない中、重要市場の中国でボイコットが広がれば、消費者向け電子製品の非需要期である第１四半期の落ち込みは例年以上と予想される。台湾サプライヤーでは、▽ＴＳＭＣ▽プリント基板（ＰＣＢ）の臻鼎科技控股（ＺＤＴ）、華通電脳（コンペック・マニュファクチャリング）、嘉聯益科技（キャリア・テクノロジー）▽タッチパネルの業成控股（ゼネラル・インターフェース・ソリューション・ホールディング、ＧＩＳ）、宸鴻科技集団（ＴＰＫホールディング）▽スマホ用カメラレンズのラーガン、玉晶光電（ジニアス・エレクトロニック・オプティカル、ＧＳＥＯ）▽金属筐体（きょうたい）の可成科技（キャッチャー・テクノロジー）、鴻準精密工業（フォックスコン・テクノロジー）▽組み立ての鴻海精密工業、和碩聯合科技（ペガトロン）──などへの影響が懸念される。

ドイツでも販売差し止め

　一方、アップルとクアルコムの特許侵害訴訟に関し、ドイツ・ミュンヘン地方裁判所が20日、iPhone一部機種の販売差し止めを認めたことを受け、アップルは控訴手続き中、直営店15カ所でのiPhone7とiPhone8の販売を取りやめると発表した。ドイツの通信キャリアと販売業者4,300カ所での販売は継続するため、現時点での影響は大きくないもようだ。なお、今年発売の新３機種の直営店での販売は影響を受けない。

　アップルは10日、中国でのクアルコムとの特許侵害訴訟でも、福州市中級人民法院からiPhone旧機種の販売差し止めの仮処分を受けた。ただ、アップルはソフトウエアアップデートを行い特許侵害と判定された機能を修正したとして、中国での販売を継続する方針だ。

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