建設行政を担当する内政部営建署は21日、エルステッド、コペンハーゲン・インフラストラクチャー・パートナーズ（ＣＩＰ）、海龍風電、中国鋼鉄（ＣＳＣ）の４社による７件の洋上風力発電計画を許可した。引き続き、今後１週間以内に経済部能源局（エネルギー局）による電気事業設立許可審査を通過すれば、滑り込みで今年の電力買い取り価格（１キロワット時5.8台湾元＝約21円）に基づく契約を結ぶことができる可能性が残されている。22日付経済日報が伝えた。
許可を受けた洋上風力発電計画はいずれも彰化県沖で、「大彰化東南」「大彰化西南」「海龍２号」などだ（21日＝中央社）
経済部は来年の風力発電による電力買い取り価格を12.71％引き下げることを発表し、風力発電業界が強く反発。これを受け、市場では蔡英文政権が現在申請中の案件について、年内に電気事業設立許可が取得できるように配慮するとの見方があった。
電気事業設立許可の取得には、営建署と行政院農業委員会（農委会）漁業署による許可が必須条件となっており、漁業署の許可は既に下りている。能源局関係者は「業者が審査を通過できるかは、業者側の積極性や補完書類の提出スピードによって決まる」と述べており、業者側が速やかに対応すれば、年内に電気事業設立許可を取得できる可能性があることを示唆した。
