求人求職情報サイト大手、1111人力銀行が21日発表した調査結果によると、就業服務法改正により、経常性給与（基本給や固定手当など。賞与などは含まない）が月４万台湾元（約14万4,000円）未満の場合、11月末より求人広告で「薪資面議（委細面談）」といった表示が禁じられ、給与額明示が義務付けられたこと対し、サラリーパーソンの78％が賛同の意を示した。22日付工商時報が報じた。
調査によると、法改正によって求職活動がしやすくなると回答したサラリーパーソンは、学歴別では高卒以下が最も多く、大学院卒は少なかった。職種別では、貿易・物流、消費者サービス、百貨店の販売員などサービス業従事者が最多だった。
1111人力銀行の李大華・公共事務部兼職涯発展センター総経理は、行政院主計総処の給与情報プラットフォームによると、サラリーパーソンの６割は経常性給与４万元以下だと指摘。これらのサラリーパーソンが求職活動で恩恵を受けると説明した。
