９月に自殺した蘇啓誠・台北駐大阪経済文化弁事処長（享年61）の妻が、自殺は外交部の処分への抗議が目的で、フェイクニュースによってうつ状態になったためではないとメディアを通じて表明したことに関連して、22日付蘋果日報は、自殺は蘇氏を外交部に転任させ、処分を課し、大阪弁事処の職員全員の本年度の考課を「丙級」にすると伝えた外交部の上司からの連絡が引き金になったと報じた。

蘇処長自殺問題で、国民党立法委員議員団の江啓臣総召集人は、調査に動くよう監察院に呼び掛けた（21日＝中央社）

　連絡があったのは蘇氏が自殺する前日の９月13日午後８時ごろの24分間で、無料通話アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を通じて伝えられたという。この上司は台湾日本関係協会の張淑玲秘書長と伝えられたが、張氏は自身は一切連絡していないとして否定した。

　同日付自由時報によると、この上司は、大阪弁事処から蘇氏自殺の報告を受けた際、謝長廷駐日代表には当面知らせないよう指示し、同処を困惑させたという。それでも同処は、謝代表が状況把握のために大阪を訪れることが決まっていたため、直ちに通知した。問題の上司は、大阪弁事処長のポストを狙っていたが、蘇氏が就任したため果たせなかったとされる。蘇氏の外交部転任の懲罰人事でも、後継の人選として名前が挙がっていたという。

　一方、謝代表は21日、自殺当日にＮＨＫが「遺書には批判に耐えられず苦痛を感じたと書かれていた」と報道したと説明しつつ、フェイクニュースが蘇氏を死に追いやったとの見方を改めて示し、謝代表に責任があると批判した国民党の羅智強氏らを刑事告訴する考えを示した。

　蘇氏の自殺をめぐっては、民進党政権が、真相究明も行わないまま「フェイクニュース殺人」と決めつけ、統一地方選挙で利用したとの疑念も出されており、謝代表は辞任すべきとの指摘が国民党陣営から上がっている。