行政院主計総処がこのほど発表した「2016年工業・サービス業統計」によると、製造業の売上高に占めるいわゆる三角貿易（台湾で受注、海外で生産・納入）の割合は37.4%と、11年の前回調査の35.9%から1.5ポイント上昇し、過去最高を記録した。産業の海外移転による空洞化を示してはいるが、５年間ごとの調査での上昇幅は前回11年の11.5ポイントに比べ大幅に縮小しており、緩和の兆候がみて取れる。24日付工商時報が報じた。
16年の三角貿易による売上高は９兆8,000億台湾元（約35兆3,000億円）と、06年の４兆8,000億元、11年の９兆5,000億元から増加が続いている。16年の三角貿易による売上高は、海外生産売上高の95%を占めた。
16年の製造業の海外生産比率は41.3%と、国際分業や生産ラインの海外移転を背景に、06年の28.3%、11年の37.3%から上昇が続いている。産業別で海外生産比率が高いのは、パソコン・電子製品・光学製品製造業の85.8%で、全体平均を押し上げている。
