コンビニエンスストア最大手のセブン－イレブンは24日、スマートフォンのアプリを利用する自社のモバイル決済サービス「ＯＰＥＮ銭包」をスタートした。ひも付けたクレジットカードによる支払いで同社のポイントサービス「オープンポイント（OPENPOINT）」をためることができ、ポイントによる値引きも可能だ。政府が2025年の電子決済普及率９割を目指す中、顧客囲い込みを狙い、小売業界で自社サービスの導入が相次いでいる。25日付工商時報などが報じた。

　「ＯＰＥＮ銭包」は、同社のポイント会員向けアプリ「OPENPOINT」を「ＯＰＥＮ銭包」に対応するバージョンへアップグレードして利用する。国泰世華商業銀行（キャセイ・ユナイテッド・バンク）発行のクレジットカードがひも付けでき、決済はバーコード方式だ。

　オープンポイントはこれまで、同社のカード式電子マネー「icash」でしかためることができなかった。クレジットカードとひも付けた「ＯＰＥＮ銭包」での決済によるポイント獲得、ポイントでの割引が加わることで、同社のポイントサービスの利便性は大きく向上する。

　オープンポイントは、セブン－イレブンなどを傘下に抱える統一企業（ユニプレジデント）グループの販売拠点7,000カ所の他、▽都市交通システム（ＭＲＴ）▽バス▽台湾鉄路（台鉄）──の利用でもポイントがたまる。ためたポイントは、セブン－イレブンでの商品との交換や、提携先の▽銀行▽百貨店▽航空会社──など24のサービスとのポイント交換にも利用できる。　統一グループは来年以降、傘下事業による「ポイント経済圏」構築を目指し、▽通信販売サイトの博客来、ibon mart▽ドラッグストアの康是美（コスメッド）▽統一時代百貨（ユニスタイル）▽統一多拿滋（ミスタードーナツ）──などへのオープンポイントサービス拡大を図る。

ファミマが先行

　コンビニ業界では、全家便利商店（台湾ファミリーマート）、萊爾富（ハイライフ）が自社のモバイル決済サービスを導入している。

　ファミマは17年10月、自社のモバイル決済サービス「マイファミペイ（My FamiPay）」を導入した。クレジットカードへのひも付けは20万件に上り、ファミマでのモバイル決済のうち上位３位に入る。来年３月にMy FamiPayをオンライン決済でも利用可能にする他、提携銀行を増やし、来年中にクレジットカード決済のカバー率を７割にする計画だ。

　ハイライフは18年９月に「ハイペイ（Hi Pay）」を導入し、クレジットカードひも付け件数は１万5,000件を超えた。同社は、来年第１四半期にクレジットカード決済の提携銀行を増やす他、ポイント交換サービスを▽小売り▽電子商取引（ＥＣ）▽航空会社▽銀行▽ポイント交換プラットフォーム──などに拡大する予定だ。

　市場の観測によると、ＯＫ超商（ＯＫマート）も春節（旧正月、19年は２月５日）までに「OK Pay」を導入するようだ。

　業界関係者は、既に電子決済サービスが多く存在する中で、各社が自社サービスを展開する理由について、顧客のロイヤルティー（忠誠度）を高め、消費動向のビッグデータを集めることで、商品・販売戦略の精度を上げるためと指摘した。

百貨店や量販店も

　自社のモバイル決済サービス導入はコンビニだけでない。百貨店の新光三越百貨は今年８月、モバイル決済サービス「skm pay」を導入した。今年の周年慶（創業祭）セールでは、「skm pay」向けにオンラインで数量限定商品を予約販売し、百貨店に来る時間のない消費者を取り込んだ。

　量販店のカルフール（家楽福）は９月、「カルフールペイ（Carrefour Pay）」を導入し、わずか半月で利用額は1,000万台湾元（約3,600万円）に上った。20年にクレジットカードひも付け100万件、年間売上高80億元が目標だ。

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