決済アプリ「LINE Pay（ラインペイ）」の不正使用が明らかになったことに関連し、金融監督管理委員会（金管会）の顧立雄主任委員は24日、立法院財政委員会で答弁し、日本のＬＩＮＥフィナンシャル陣営によるインターネット専業銀行の設立申請で「減点」の要素になるとの認識を示した。25日付経済日報が伝えた。
顧主任委員は、個人情報は絶対に守らなければいけないと強調した（24日＝中央社）
インターネット専業銀行の審査基準では、管理体制の妥当性という項目が評点の30％を占める。顧主任委員が「ＬＩＮＥが域外にある資料の提出を拒否したと証明されれば、減点対象になる」との認識を示した。
顧主任委員がまた、「事件が起きた場合、確かにサーバーを域内（台湾）に設置するよう義務付けることを検討する必要がある。特に中国大陸にサーバーを置くことは絶対に禁止だ」と指摘した。
顧主任委員はまた、今回のLINE Pay不正使用について、提携銀行の中国信託商業銀行（ＣＴＢＣバンク、中信銀）を通じ、ＬＩＮＥ側に資料提出を求めた上で、金管会に報告を行うよう求めているが、現時点で報告は受け取っていないと説明した。ＬＩＮＥ側が資料提出を拒んでいるとの指摘については、「提出しようとしていないのか、条件を満たせば提供するというのかはっきりしない」とした上で、捜査当局が資料提供を求めた場合には、提供拒否は認められないと述べた。
一方、ＬＩＮＥ側は24日、検察当局から資料提供を求められた際、基本的な資料が少なく、関連データを特定できなかったとし、検察側が日付、金額、商店名などの情報を明確に提供すれば、取引記録の照合を行いたいと説明した。
