ニュース 農林水産 作成日:2018年12月25日_記事番号:T00081179
行政院農業委員会(農委会)の陳吉仲主任委員代理は24日、アフリカ豚コレラの感染防止対策として、残飯をえさとして使用している養豚農家に対し、飼料転換や廃業を支援する対策を発表した。25日付聯合報が伝えた。
養豚農家対策を発表する陳主任委員代理(左3)。廃業する養豚農家は最高で617万元の補助金を得られる(24日=中央社)
期間は2019年1月2日から3月末まで、費用は最大20億台湾元(約71億5,000万円)を見込む。
陳主任委員代理と共に記者会見した台湾大学獣医専業学院の周晋澄教授は「中国大陸でのアフリカ豚コレラは、残飯で飼育された豚が大きな割合を占めている。熱処理していない残飯はウイルス感染の恐れがある」と指摘した。
台湾では残飯をえさとして使用している養豚農家が2,045カ所あり、65万頭の豚が飼育されている。農委会がうち1,497カ所を22日までに調査したところ、66カ所には残飯の加熱処理設備がなかった。
陳主任委員代理は、残飯による養豚を続けるためには、加熱処理設備を設けるか、飼料転換や廃業によって、感染防止を図らなければならないと説明した。
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