国家発展委員会（国発会）が27日発表した景気概況によると、11月の景気対策信号総合判断指数は17ポイントと、前月比５ポイント下落し、2016年５月以来の最低を記録した。景気対策信号は依然「黄青（後退傾向）」だったものの、「青（後退）」まで１ポイント差に迫った。国発会経済発展処の呉明蕙処長は、▽生産、貿易、消費面のいずれも悪化▽先行指数である領先指標、一致指数である同時指標がいずれも100未満──は警戒信号だと指摘した。28日付工商時報などが報じた。
景気対策信号総合判断指数を構成する９項目のうち、「機械・電機設備輸入額変動率」は前月の「黄赤（過熱傾向）」から「緑（安定）」に、▽工業生産指数変動率▽輸出額変動率▽卸売・小売・飲食業売上高変動率──は「緑」から「黄青」に、「製造業販売量指数変動率」は「黄青」から「青」に後退した。呉処長は、米中貿易戦争、スマートフォン需要減速に加え、液晶パネルや機械設備生産の需要縮小、自動車や部品業のマイナス成長などが理由と分析した。
その他項目に変動はなく、▽Ｍ１Ｂ（現金通貨と預金通貨）変動率▽株価指数変動率▽非農業部門の就業者数変動率──は「黄青」、「製造業営業気候測験点」は「青」だった。
領先指標は99.58ポイントで前月比0.65ポイント下落、同時指標は99.28ポイントで0.42ポイント下落した。
