６直轄市の2018年通年の建物売買による所有権移転登記件数は、合計で前年比4.1%増の21万2,000件余りとなった。不動産仲介大手、永慶房屋の謝志傑業管部経理は、昨年の住宅売買は上半期に集中し、下半期は米中貿易戦争や統一地方選挙などの影響で模様眺め傾向だったと指摘した。３日付工商時報が報じた。
昨年の建物売買移転登記件数を６直轄市別に見ると、台北市が前年比14.4%増の２万6,800件、新北市が９%増の５万6,700件と増加幅が大きかった。信義房屋企研室の曽敬徳専案経理は、最近の住宅市場低迷を受けて、台北市と新北市は最も価格が下落した地域だったため、景気底打ち後の反発も強かったと分析した。
一方、高雄市は前年比2.1%減の３万3,000件、桃園市は2.9%減の３万4,600件とマイナス成長を記録した。台中市は1.4%増の３万9,900件、台南市は7.8%増の２万1,000件だった。
昨年12月単月では、６直轄市合計で１万8,000件で前月比2.6%減、前年同月比6.3%減だった。前月比プラス成長は台中市（1.7%増）と台南市（3.9%増）のみで、その他４市は1.2～7.6%の減少。前年同月比では６直轄市全てマイナスとなった。
