台塑集団（台湾プラスチックグループ）が８日発表した主要４社の昨年第４四半期純利益は40億7,000万台湾元（約140億円）で、前期比94.7％減少した。米中貿易戦争による市場の需要減退、昨年10月以降の原油価格急落が主因だ。９日付経済日報などが報じた。
林健男・台塑総経理（左１）は、ＡＩ（人工知能）で経営効率を改善すると語った（８日＝中央社）
主要４社の第４四半期売上高は4,276億4,200万元で、前期比5.6％減少した。
主要４社のうち、台塑石化（フォルモサ・ペトロケミカル、台塑化）の第４四半期売上高は1,920億2,300万元で前期比4.5％減。純損失41億7,800万元と、４年ぶりに四半期ベースで赤字に転落した。曹明同社総経理は、生産量は前期から大きく減少しておらず、原油価格の大幅下落が主因と指摘した。
その他３社の第４四半期利益額は▽台湾塑膠工業（フォルモサ・プラスチックス、台塑）、22億8,200万元（前年比87.4％減）▽南亜塑膠工業（南亜プラスチックス、南亜プラ）、43億2,800万元（76.3％減）▽台湾化学繊維（フォルモサ・ケミカルズ＆ファイバー、台化）、16億3,800万元（91.7％減）──と、いずれも大幅減益となった。
主要４社の昨年通年の売上高は１兆7,388億元で、前年比16.3％増となり、過去４年で最高だった。一方、純利益は2,109億元で、11.5％減少した。
この業績を受け、同グループの規定に基づいて春節ボーナス（年終奨金）を算定した場合、支給月数は5.83カ月となり、６カ月以上だった過去３年を下回るとみられる。
