沖縄県の財団法人、沖縄ＩＴイノベーション戦略センター（ＩＳＣＯ）が16日、台北市電脳商業同業公会（ＴＣＡ）、および台北市政府が今年３月にスマートシティー実現に向けて正式発足させる国際連携組織「GO SMART（Global Organization of Smart City）」と提携覚書（ＭＯＵ）を結んだ。
中島洋ＩＳＣＯ理事長（右２）と杜全昌ＴＣＡ総幹事（中）が覚書に調印した（ＩＳＣＯリリースより）
ＩＳＣＯとＴＣＡは今後、▽双方が開催する展示会・カンファレンス・イベントへの参加促進（告知、集客）、相互招聘（しょうへい）、スタッフ派遣などの支援▽ＩＴ（情報技術）関連企業、特にベンチャー企業のビジネスマッチング、アライアンス支援、相互交流、共同イベントの企画・開催──で協力する。
また、ＩＳＣＯとGO SMARTは、▽スマートシティーソリューションにおける知識・経験、ベストプラクティスの共有、他のGO SMARTメンバーとの共同プロジェクト実施▽使用可能な場所、技術、製品、サービスの提供による、革新的な概念実証への取り組み▽GO SMART会員間の共有資源を用いた、開放的、共有可能、無限のスマートシティーソリューション市場構築に関する事項──で協力する。
ＩＳＣＯは昨年、ＩＴを活用した沖縄県経済の振興を図る産業支援機関として官民共同で設立された。県内経済の課題解決と新たな価値創造を実現するため、最先端のＩＴイノベーションを活用する場と機会を提供する。
