台湾彰化県沖での洋上（オフショア）風力発電事業で、許認可などをめぐる台湾政府と業界の対立が続く中、台湾でも風力発電参入を目指すデンマーク企業、エルステッドは18日、東京電力ホールディングスと千葉県銚子市沖での風力発電事業を検討する内容の覚書を結んだ。台湾の風力発電業界では、このままでは台湾が日本やベトナムに追い越され、不利な立場に追い込まれるとする懸念がくすぶっている。19日付自由時報が伝えた。
彰化県沖で風力発電事業に参入を目指す４社は、中央政府と地方自治体が合意に至っていない影響で、許認可作業が１カ月にわたりストップしており、各社が共同で台湾の政治リスクを懸念する声明まで出している状況だ。
台湾の風力発電業界関係者は「日本は工業面の実力に優れ、ベトナムは欧州の風力発電設備業者が有望視している。台湾のサプライチェーンは２カ国が手を結べば取って代わられるのではないか」と懸念。その上で、日本とベトナムが、包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定（CPTPP、TPP11）の一員であることも有利で、台湾の政治的背景による問題が解決できなければ、台湾の風力発電サプライチェーンの地位は保てなくなると指摘した。
エルステッド、工事中止表明
なお、経済日報電子版の19日報道によると、エルステッドのデンマーク本社は、台湾の協力メーカーに対し、「契約で既に着工した工事は執行を中止し、未着工分は契約価格を見直す」ことを通知した。中国鋼鉄（ＣＳＣ）、世紀鋼鉄結構（センチュリー・アイロン＆スチール・インダストリアル）、台湾汽電共生（台湾コージェネレーション）の子会社、星能（スター・エナジー）などに驚きが広がっている。
