経済部は１月31日にエネルギー政策の調整案を発表するため、エネルギーの使用状況に関する精査作業を進めている。焦点は台湾電力（台電、ＴＰＣ）の第２原子力発電所（新北市万里区）と第３原子力発電所（屏東県恒春鎮）の稼働延長問題だが、2020年総統選を控えた政治的思惑も絡み、先行きが見えない状況だ。21日付工商時報が伝えた。
ＴＰＣは第２、第３原発ともに設備に問題はなく、一部部品の交換や放射性廃棄物の処理コストなどを考えても、500億～600億台湾元（約1,780億～2,130億円）の支出で対応可能という認識とされる。
蔡英文政権の再生可能エネルギー普及、脱原発の目標には変更がないとされ、25年以降のエネルギー構成に原発が引き続き含まれるかどうかが注目点だ。
再生エネ20％検討
稼働延長を判断する前提となるのは、再生可能エネルギーによる発電割合を25年までに20％まで引き上げられるかどうかだ。消息筋は「電力需給だけでなく、20年総統選も関係してくるため、総統府・行政院幹部による政治的な判断に委ねられるのは確実だ」との見方を示した。
一方、洋上風力発電業者が2019年の電力買い取り価格引き下げに強く反発する中、経済部は30日にも審議委員会を開き、買い取り価格を最終決定する。風力発電の電力買い取り価格は１キロワット時（kWh）当たり5.106元と予告されており、業界の反発を考慮し、どれだけ上積みされるかが焦点だ。
