中小型液晶パネルメーカー、中華映管（ＣＰＴ）による会社更生手続きの申し立てについて、同社の最大債権行で協調融資（シンジケートローン）の幹事行である台湾銀行が21日、裁判所に対し、会社更生手続きの必要性と実行可能性について、専門の人員を派遣して評価を行うよう求める意見書を提出した。可能と判断された場合は、同行が再建を主導する意向だ。23日付工商時報が報じた。
銀行団は中華映管が提出した更生計画案に不満で、例えば、２年間利息のみを返済する際は利率を1.5％とするといった事項は、口頭での約束に済ませず更生計画書に明記し、元金の償還方法、期限も明確に記載すべきとしている。
銀行団は、中華映管が実際の財務状況に基づいた報告を行っていないことに依然強い不満を持っている。中国民生銀行に5,300万米ドルを返済できなくなったと称していたのに、実際は定期預金で債務を返済し終えていた件では、台銀が「だまされていたと感じる」と同社に苦情を伝えた。銀行団は、更生報告書に現在の債務状況を事実に基づいて記載するよう同社に要求した。
会社更生手続きを銀行団が主導することは、協調融資に加わっていない第２債権行、京城商業銀行（キングズ・タウン・バンク）、および台北富邦商業銀行も賛成しており、全債権銀行で一定の共通認識が持たれている。銀行団は、茂徳（プロモス・テクノロジーズ）や東隆五金工業、中龍鋼鉄（ドラゴン・スチール）など、過去の会社更生の成功例は大半が銀行主導で実現したとしている。
