鴻海科技集団（フォックスコン）傘下で、中国でスマートフォンの受託生産などを担う富士康科技集団は22日発表した声明で、アップルのiPhone販売不振を受けて期間工約５万人を解雇したとの報道について、顧客需要に応じて生産拠点の従業員数を調整するのは通常のことと指摘した上で、中国の一部工場では、今年第１四半期の求人は５万人以上に達すると表明した。中国メディアの報道を基に23日付工商時報などが報じた。
富士康の大量解雇報道をめぐっては、中国・国家統計局の寧吉喆局長が21日、「その事例はある」と述べ、間接的に事実と認めていた。
業界関係者は、組み立てメーカーにとって非需要期の人員調整は慣例と指摘。熟練工の春節（旧正月、2019年は２月５日）後の復帰見通しも、例年に比べ良いのではないかとの見方を示した。
一方、富士康は声明で、産業用モノのインターネット（ＩＩｏＴ）とスマート製造への転換を継続していると触れた。郭台銘（テリー・ゴウ）総裁は以前、富士康では産業用ロボット10万台以上が稼働しており、作業灯不要の自動化段階に入ったと述べており、スマート製造の推進によって労働力の需要が一定程度低下したことを示唆したものとみられる。
