国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）は23日、中華電信によるマルチメディア・オンデマンド（ＭＯＤ）サービスについて、同社にチャンネル構成の決定権を与える内容の営業規則改正を決めた。同社が2004年にＭＯＤサービスを開始して以来、チャンネル構成の決定権を取得するのは初めてだ。24日付工商時報が伝えた。
中華電信は25日に米映像配信大手ネットフリックスと独占提携を発表する予定で、このタイミングで中華電信がチャンネル構成を自主的に決定できるようになった意味は大きい。中華電信とネットフリックスの提携で、既存のケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）と中華電信ＭＯＤの競争はさらに激化すると見込まれる。
ＮＣＣの翁柏宗副主任委員は「チャンネルセットの構成は認めるが、チャンネルの経営や番組コンテンツへの投資はできない。他のチャンネルセットも公平に扱い、チャンネルの内容に干渉してはならない」と条件を説明した。また、チャンネル変更時には書面と画面表示で少なくとも１カ月前に予告すること、地上波テレビ局などの必須チャンネルを含めることなども条件に盛り込んだ。
ＣＡＴＶ業界団体、台湾有線寛頻産業協会（ＣＢＩＴ）は23日、ＮＣＣの決議は、ＭＯＤにメディアとしての役割を持たせることになり、政党・政府・軍がメディアに投資できないとした法律に違反するものだとして、法的手段で救済を訴えることもあり得るとの声明を出した。
