労働部は25日、労工保険の2018年の収支が11月までの時点で240億台湾元（約850億円）の赤字だったことに加え、投資収益が11月までに20億9,300万元の損失を計上したことを明らかにした。その結果、労工保険の破綻時期が当初予測よりも１年早い26年になるとの試算が示された。26日付工商時報が伝えた。
労工保険の11月末までの収支は、保険料収入が約3,336億元に対し、保険給付が3,576億元だった。労工保険は３年ごとに精算報告がまとめられるが、15年時点で既に、18年に収支が赤字になり、破綻時期は27年になると予想されていた。
労工保険の保険料率は15年以降、２年に１度、0.5ポイントずつ引き上げられており、19年は10％となる。
労働部の施克和政務次長は「長期的な構造問題を解決するには年金改革が待たれる」とした上で、労工保険基金の規模は7,017億元あり、現時点で給付には問題がないと説明した。
