米ヘリテージ財団とウォールストリート・ジャーナルが25日発表した2019年の「経済自由度指数」で、台湾は前年から３ランク上昇して10位と過去最高の順位となった。総合指数は77.3ポイントで、前年から0.7ポイント上昇した。調査対象は世界180カ国・地域。26日付工商時報が報じた。
19年の首位は香港で、以下、▽シンガポール▽ニュージーランド▽スイス▽オーストラリア──と続いた。米国は12位、韓国は29位、日本は30位だった。
台湾は総合指数を構成する12項目のうち、労働の自由が前年から６ポイント上昇し、総合順位の上昇に貢献した。国家発展委員会（国発会）は、昨年初めの労働基準法（労基法）再改正により労働市場の柔軟性が向上したためと説明した。
この他の項目では、▽財産権▽司法の有効性▽政府支出▽財政の健全性▽通貨の自由▽貿易の自由──でポイントが前年を上回った。一方、政府の清廉度と税負担はポイントが前年を下回った。▽経営に携わる自由▽投資の自由▽金融の自由──は前年と変わらなかった。
