エレベーター最大手、永大機電工業の独立董事（社外取締役）から成る審議委員会は28日、日立製作所による同社への株式公開買い付け（ＴＯＢ）を承認した。しかし、独立董事３人のうち２人が賛成したものの、陳世洋氏が反対票を投じた。29日付工商時報が報じた。
陳氏はその理由として、▽日立による買収価格に合理性があると判断した会計士は、その独立性に疑念がある▽評価報告と買収価格を合理的と判断した専門家が使用したデータなどは全て出所不明で、株式公開企業による資産の取得・処分に関する準則第５条の規定に合わない▽評価報告と意見書には、上海および台湾の不動産価格の上昇見込み分を含めての調整がなされていないため、実際は経営継続を見込める合理的水準に達していない──の３点を挙げた。同社株主で現経営陣に反対の立場を取る台湾最大の建築会社、宝佳機構の後継者、林家宏氏は、現経営陣との争いを経て昨年中国子会社の総経理に返り咲いた許作名氏を支持する考えを表明した。
永大は同日、陳世洋氏の異議に対し、ＴＯＢ案件に対し公開かつ公正な討議を実施し、同案件は株主利益ではなく、会社の最大の利益を考慮したものと強調した。市場関係者は、株式の約52％を握る外資株主の今後の動向がＴＯＢの成否を左右する鍵になると指摘した。
