内政部統計処が発表した2018年の台湾全土の建物売買移転件数（売買による建物の所有権移転登記の件数）は27万7,967件と前年比4.5%増加し、２年連続のプラス成長となった。ただ不動産仲介大手、永慶房屋の謝志傑業管部シニア経理は、予想された28万件には届かず、不動産市場の回復力が弱まっていると指摘した。29日付経済日報が報じた。
08年、台湾では不動産投資が活発で、建物売買移転件数は37万9,326件に上った。しかし14年以降は市場が冷え込み、不動産購入は住居用が主流となり、移転件数が大幅に減少した。
今年の市況見通しについて謝業管部シニア経理は、米中貿易戦争が解消されず、世界経済の先行きが不透明なことに加え、台湾では20年１月の総統選挙に向けた選挙運動が今年下半期からスタートするため、取引件数が抑えられると予測した。
昨年の競売による建物の所有権移転登記の件数は5,234件と10年前に比べ約80%減少した。住宅ローンの利率が現在、低水準で推移しており、返済不能となって競売市場に出回る物件が少なくなっているためだ。
一方、社会の高齢化を反映し、相続による昨年の移転登記件数は５万6,315件と、前年比5.2％増加した。
