国家発展委員会（国発会）が28日発表した景気概況によると、昨年12月の景気対策信号総合判断指数は16ポイントで、前月比１ポイント下落し、景気対策信号は２年９カ月ぶりに「青（後退）」に転落した。国発会の陳美伶主任委員は、米中貿易戦争の影響で世界景気が減速しており、台湾の輸出が打撃を受けたと指摘した。29日付工商時報などが報じた。
景気対策信号総合判断指数を構成する９項目のうち、「卸売・小売・飲食業売上高変動率」が「黄青（後退傾向）」から「青」に後退した。
その他の項目に変動はなく、「機械・電機設備輸入額変動率」は「緑（安定）」、▽Ｍ１Ｂ（現金通貨と預金通貨）変動率▽株価指数変動率▽工業生産指数変動率▽非農業部門の就業者数変動率▽輸出額変動率──は「黄青」、▽製造業販売量指数変動率▽製造業営業気候測験点──は「青」だった。
領先指標（先行指数）は98.49ポイントで、前月比0.9ポイント下落と、７カ月連続で下落した。ただ国発会経済発展処の呉明蕙処長は、７カ月累計で3.73％しか下落しておらず、米中貿易戦争が解決に向かえば、台湾の景気回復は比較的容易だとの見方を示した。
同時指標（一致指数）は98.45ポイントで0.62ポイント下落した。
陳主任委員は、米中貿易戦争の終結時期は予想できないので、今年の経済成長率を一定以上に保つため、内需拡大策を検討していると述べた（28日＝中央社）
