民進党の卓栄泰主席は29日、来年の総統選に向けた方向性を定めるため、「新しい時代の何かが打ち出されることを排除しない」と述べ、新たな決議文や党内共通の政見を打ち出す可能性を示唆した。民進党が対中関係で新たな定義付けに踏み切ることも予想される。30日付聯合報が伝えた。
2020年総統選の争点について卓主席は「人々は政府に経済改善を最も望んでいる。92共識支持は増えていないが、政府は経済促進をいい加減にしてはならない」と語った（29日＝中央社）
卓主席は中台関係を例に挙げ、「現状維持と言うが、市民にはどんな現状を維持するのかを知ってもらうべきだ」と述べた。また、発表時期については「９月28日の結党記念日が好ましいタイミングではないか」と語った。
民進党内では先ごろの党主席選挙で、党の路線をめぐり大激論が起きた。主席選挙後の記者懇談会で、卓主席は「路線をめぐる大激論の後には決議文が作成されてきた」と発言。29日にも再び「決議文」という単語を持ち出し、1999年に同党で採択された「台湾の前途に関する決議文」のような決議文の採択を視野に入れていることをうかがわせた。
民進党としては、統一地方選で敗北したものの、中台による「1992年の共通認識（92共識）」を支持する人が増えたとは受け止めていない。行政院は統一地方選での与党敗北を受けた検討報告に「台湾の大多数の住民が経済的利益のために主権の追求を放棄したことを意味するわけではない」との文言を盛り込んだが、卓主席は「この文言は重要で、頼清徳前行政院長が自ら付け加えたものだ」と指摘した。
