日経アジアンレビューの報道によると、中国の通信設備大手、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）は米国政府が半導体などの重要部品を同社に販売することを禁じる制裁を科す可能性があることを受け、ファウンドリー最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）に対し製品の一部、パッケージング・テスティング（封止・検査）大手の日月光投資控股（ＡＳＥテクノロジー・ホールディング、ＡＳＥＨ）、京元電子（ＫＹＥＣ）に対し製品の大半の生産を中国に移管するよう求めているようだ。31日付経済日報が報じた。
ＴＳＭＣは30日、同社は中国の上海市松江区と南京市に工場があり、南京工場は中国で最先端の16ナノメートル製造プロセスを採用しており、ファーウェイ傘下のＩＣ設計会社、深圳市海思半導体（ハイシリコン・テクノロジーズ）の製品を中国で生産する必要があれば対応できると指摘。16ナノ以降の先進プロセス製品は台湾で生産する必要があると説明した。
ＴＳＭＣはハイシリコンの携帯電話や基地局など通信設備用の半導体を受託生産しており、ＴＳＭＣにとってハイシリコンは、売上高構成比の６%を占める上位２位の大口顧客とされる。
ＡＳＥとＫＹＥＣは同日、特定の顧客についてコメントしないと表明した。
