アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）がスマートフォンiPhone最新機種の値下げを表明したと外電が報道したことを受け、鴻海精密工業や大立光電（ラーガン・プレシジョン）など台湾サプライヤーへの利益圧迫に懸念が出ている。31日付経済日報が報じた。
外電によると、アップルは一部の販売国・地域でiPhone新機種を値下げするものの、第１四半期の予想粗利益率は37～38％と、前期比横ばいになる見通しで、サプライヤーの粗利益率が低下すると見込まれている。
クックＣＥＯはまた、世界各国・地域でiPhoneの販売価格に差が生じていた問題で、米ドルとの連動をやめて、現地の前年モデルの販売価格を参考に決定する考えを示した。これにより、中国では約４％、インドなど為替レートの変動が大きい新興市場では２桁の値下げが見込まれている。
