力晶科技（パワーチップ・テクノロジー）グループの黄崇仁（フランク・ホアン）執行長は、ＤＲＡＭメーカーからファウンドリーに事業転換後、受注は好調で、2018年利益が100億台湾元（約350億円）を上回り、６年連続の100億元台を実現したと語った。１日付経済日報が報じた。
同社は08年、ＤＲＡＭ価格急落で深刻な赤字に陥り、株式を上場廃止し、ファウンドリーに事業転換した。黄執行長は、完全子会社の力晶積成電子製造（パワーチップ・セミコンダクター・マニュファクチャリング、ＰＳＭＣ）を来年、興櫃市場（未公開株取引市場）に登録し、2021年の再上場を目指すと述べた。ＰＳＭＣは今年、パワーチップの12インチウエハー工場３基などを譲り受け、来年には12インチ工場３基、８インチ工場２基、従業員6,000人規模となる予定だ。
また黄執行長は、ＤＲＡＭ、マイクロプロセッサー、フラッシュメモリー、通信チップを統合した「演算メモリー」をイスラエル企業と共同開発しており、今年試験生産に入る見通しだと明かした。第５世代移動通信（５Ｇ）サービス開始により、演算機能を持つメモリー需要が急増すると述べた。アップル向けドライバＩＣ生産も見込んでいる。
同社は今年、新竹科学工業園区（竹科）銅鑼科学園区（苗栗県銅鑼郷）で12インチ工場に着工し、21年に完成する予定だ。
