日経アジアンレビューの報道によると、鴻海科技集団（フォックスコン）は傘下の堺ディスプレイプロダクト（ＳＤＰ）が中国・広東省広州市で建設を進める第10.5世代パネル工場について、当初の生産計画の大半を少なくとも半年先送りするもようだ。米中貿易戦争で需要見通しに不確実性が高まったことが原因とされ、第３四半期に予定する量産開始時の月産能力は当初計画の20～25%にとどまるとみられている。１日付自由時報などが報じた。
日経アジアンレビューはこの他、鴻海は米ウィスコンシン州で建設中の液晶パネル工場についても当初計画を縮小あるいは先送りしたと伝えた。
鴻海は31日、広州工場の計画は予定通り進んでおり、１台目の露光装置の搬入式典を来月開催すると説明した。また、ウィスコンシン工場で１万3,000件の雇用を創出する計画に変更はなく、１年半以内に▽パネルモジュールの封止、高精密成型、組み立てなどを手掛ける工場▽ベンチャー企業による人工知能（ＡＩ）、８Ｋ、第５世代移動通信（５Ｇ）関連のハードウエア試験を支援する育成センター▽研究開発（Ｒ＆Ｄ）センター▽高性能データセンター──などを設置すると表明した。
