行政院主計総処が31日発表した2018年実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率は2.6%（速報値）と、昨年11月時点の予測値を0.06ポイント下回った。主計総処は、米中貿易戦争の影響を受けたが、悲観し過ぎる必要はないと指摘した。１日付工商時報などが報じた。
昨年第４四半期ＧＤＰ成長率は1.76%で、昨年11月時点の予測値を0.26ポイント下回り、過去10四半期で最低だった。
主計総処は、アップルのスマートフォンiPhone新機種の販売が振るわず、台湾のサプライチェーンに影響した他、暖冬による家電販売の不振、新車販売台数の減少など、内需・外需共に落ち込んだと分析した。
