労働部は31日、労工保険の2018年度精算報告を発表し、労工保険基金の財務状況悪化が続いていることが明らかになった。潜在的負債は３年前の前回精算時の８兆3,600億台湾元から９兆1,100億元（約32兆2,000億円）に増え、破綻時期が26年に早まった。仮に年金改革案が成立しても、破綻時期の先送り効果は２年先にとどまる見通しだ。１日付経済日報が伝えた。
労働部労働保険司の鄧明斌司長は、労工保険年金制度の改革は影響する層が大きいため、執行状況に応じて検討を進めたいと表明した（31日＝中央社）
精算報告によると、労工保険基金は17年に収支が赤字となった。17年は投資収益を加えると収支均衡を維持したが、18年は収支が251億元の赤字に陥った。
精算報告は労工保険基金の財務健全性を保つためには、保険料率を27.94％とするのが適正だと指摘したが、過去３年の保険料率（９～9.5％）とは大きな開きがある。
労工保険の財務圧力に対し労働部は「行政院は来年200億元（毎年200億元）を補塡（ほてん）することに同意し、政府が最終的な支払い責任を負う点が法案に明記された。法案は立法院で審議中であり、パニックに陥る必要はない」と強調した。
