台中市で開催中の台中世界花卉博覧会（台中フローラ世界博覧会、台中花博）をめぐり、台中市政府が博覧会の認定機関である国際園芸家協会（ＡＩＰＨ）に対し支払うことになっている1,250万台湾元（約4,430万円）の権利金が未払いとなっており、１日までに支払いに応じなければ、台中市の主催権を取り消すとの警告を受けていたことが分かった。１日付蘋果日報が伝えた。
盧秀燕市長（中）はこの問題で、引き継ぎが行われていなかったが対応に当たると表明した（31日＝中央社）
権利金未払い問題は、蘋果日報が入手したＡＩＰＨの文書に基づき報じたものだ。これについて市政府は31日夜、１日にも第１期権利金300万元余りを送金することにした上で、既にＡＩＰＨに連絡を取っており、市政府の開催権が急に取り消されることはないと説明した。
台中花博は昨年11月の台中市長選でも焦点となった。当選した盧秀燕市長（国民党）は当選すれば、台中市民には無料入場を認めるとの公約を掲げ、実際に１月から台中市民と全ての12歳以下の子どもの入場を無料とした。これに対し、林佳龍前市長（民進党）はＡＩＰＨが入場料無料化に反対しているとして、市政府の対応を批判していた。
台中花博は11月３日の開幕以降、１日平均で３万6,803人が入場しており、１月30日までの入場者数は422万7,280人となった。
