鴻海科技集団（フォックスコン）の郭台銘（テリー・ゴウ）董事長は１日、前日にトランプ米大統領から電話を受け、米ウィスコンシン州で進める液晶パネルの研究開発（Ｒ＆Ｄ）、製造計画の継続を要請されたと明らかにした。２日付聯合報などが報じた。
郭董事長は、トランプ大統領に対し、ウィスコンシン州の失業率がトランプ大統領の就任時の５～６%から現在2.6%に低下し、技術関連の人材が見つからないと伝えたところ、極力支援するとの約束を得た他、退役軍人の雇用を提案されたと説明した。
郭董事長はさらに、ウィスコンシン州で建設中の液晶パネル工場について、当初は製品の大量生産を計画していたが、米国は技術革新に有利な環境、教育機関、人材が整っているため、Ｒ＆Ｄに注力する方針に切り替えており、１万人以上のエンジニアを採用すると明らかにした。
鴻海のウィスコンシン工場をめぐっては、当初計画の縮小あるいは先送りを検討しているとロイター通信が伝え、鴻海は先月31日、同工場で１万3,000件の雇用を創出する計画に変更はなく、１年半以内にパネルモジュールの封止、高精密成型、組み立てを手掛ける工場などを設置すると表明していた。
