米メモリー大手、マイクロン・テクノロジーからＤＲＡＭ関連の企業秘密を盗み出したとして、同社が中国の福建省晋華集成電路（JHICC）と台湾の提携先である聯華電子（ＵＭＣ）を提訴している問題で、マイクロンは今後JHICCに対する訴訟を取り下げる一方、ＵＭＣとは引き続き争う意向とされる。４日付聯合報などが半導体業界関係者の話として伝えた。
業界関係者はマイクロンの動きについて、米中貿易戦争の打開に向けた交渉に配慮し、近く予想される米中首脳会談に向けた地ならしとしての意味合いがあるとみている。また、ＵＭＣとの裁判を維持することで、JHICCへの技術移転ルートを遮断でき、中国ＤＲＡＭ産業の発展を阻止できるとの判断もあると分析している。
これに関連し、中国の苗圩・工業信息化部（工信部）部長は「JHICCには技術を持っておらず、技術上の紛争があるとすればＵＭＣが責任を負うべきで、JHICCは無実だ」と発言している。マイクロンはそうした中国政府の立場に配慮した可能性がある。実際にJHICCに対する訴訟が取り下げられれば、ＵＭＣだけが訴訟戦の矢面に立つことになる。
４日付経済日報は「中国の半導体技術開発に協力した台湾企業や技術者はいつでも犠牲にされかねない。強い警告と言える」と分析した。
