桃園地方法院は今月１日までに、経営再建を目指す中小型液晶パネルメーカー、中華映管（ＣＰＴ）の申し立てを受け入れ、同社の債権者による債権行使を90日間差し止めた。２日付工商時報が伝えた。
中華映管は決定に謝意を表明し、「裁判所の指示に従って処理し、再建に向けて引き続き努力する」とコメントした。
これに先立ち、桃園地方法院は中華映管による会社更生手続きの申し立てを棄却していた。中華映管は当初の方針通り、申し立て棄却を不服とする抗告を行う方針だ。
11日付同紙によると、銀行団は桃園地方法院による一連の決定について、中華映管が新たな再建計画の提出を迫られるとした上で、会社更生手続きの申し立て棄却は、裁判所が同社が銀行団との交渉を行うことが望ましいとの認識を持っていることを意味すると受け止めている。
ただ、中華映管と銀行団の交渉は平行線をたどっており、京城商業銀行（キングズ・タウン・バンク）は担保となっている同社楊梅工場の競売を申し立てている。台湾銀行も同社の約束手形を行使したが、不渡りとなった。債権行使差し止め期間に銀行団との交渉が進展するかどうかは現時点で不透明だ。
