英業達（インベンテック）傘下の太陽電池メーカー、英穏達科技（インベンテック・ソーラー・エナジー）は今月１日、同社が従業員約100人を解雇したとの報道を否定した。昨年12月初旬に生産ライン担当の作業員125人に対し、労働契約終了を求める仲裁を申請したものの、その後の協議で114人の残留が決まり、離職したのは11人のみと説明した。２日付工商時報が報じた。
離職した11人は、英穏達が解雇手当を支給すべきと主張しているが、同社は解雇を行っておらず、いかなる法律にも違反していないため、要求には応じられないと強調した。
太陽電池業界はここ３年、市況悪化が深刻化している。英穏達の謝瑞海董事長は昨年第２四半期の時点で、今後６カ月以内に、太陽電池メーカーの撤退が相次ぐと予測していた。実際、茂迪（モテック・インダストリーズ）、緑能科技（グリーン・エナジー・テクノロジー）、元晶太陽能科技（ＴＳＥＣ）といった大手を含め、業界全体で解雇者数は1,000人を超え、景気を理由とした労働時間削減、いわゆる「無給休暇（実際には有給を含む）」の対象者数も4,000人に達している。
