中小型液晶パネルメーカー、中華映管（ＣＰＴ）は11日、会社更生手続きの申し立てが裁判所に棄却されたことを不服として、桃園地方法院に抗告を行ったと発表した。また、同社の2018年９月時点での負債総額が348億127万台湾元（約1,240億円）であることも明らかにした。中央社電が伝えた。
これに先立ち、同社は債権者による債権行使を90日間差し止めるよう求める申し立てが裁判所に認められていた。
同社は昨年12月13日の記者会見で、中国子会社、華映科技による債権者への未払い金が33億人民元（約540億円）あることを明らかにしていた。会社更生手続きや緊急処分申し立ては、債権者による仮処分などを回避する狙いがある。
